耐震補強
耐震補強で「家族を守る」安心の暮らしを
皆さんもご存じのとおり、日本は地震大国です。
とても小さい島国ながら、世界で発生する地震の約10%が日本に集中しています。
日本人は古代より地震に悩まされ続け、記憶に新しいところでは、阪神・淡路大震災にて6,000人を超える命が失われました。
地震は予測のつかない天災です。いつ起こるかは誰にも分かりません。
だからこそ地震の被害を最小限に抑えるために、住まいの耐震化を真剣に考えてみませんか？ほかでもない、大切なご家族の命を守るためです。
阪神・淡路大震災では、窒息・圧死が非常に多かったというデータが出ています。
これは、住まいを耐震化させていれば多くは防げたはず。
本当に安心できる毎日を過ごすために、「もしも」に備えてみませんか？
耐震補強とは
既存の建築物で、耐震性能を向上させるために行う工事のことです。
耐震補強の方法は、マンションやビルでは3タイプ。
- 柱や梁に炭素繊維やアラミド繊維などのシートを巻きつける。
- 開口部に鉄骨ブレースを入れる。
- 開口部にPC版やコンクリートブロックで壁を増設する。
木造一戸建ての場合は、建物自体の軽量化、耐力壁の追加や既存壁の補強、柱や梁の接合を強化する金物の設置などの対策があります。
耐震診断は不可欠です。
耐震補強の為の助成支援が受けられます
各市町村で助成内容が違いますが、対象住宅において耐震補強をする場合、事前に各指定の役場の部署へ耐震補強助成金の申請をすると各種耐震補強にたいする助成が受けられます。（規定に満たない場合は助成が受けられない場合もあります）
例：長崎市の場合（申請期間平成23年度は4月1日～11月30日）
耐震診断支援
役場指定の診断士（建築協会会員）が申請者の該当する家屋を診断します。（当社も立会います）
診断費45,000円のうち40,000円を助成します。
耐震改修計画書の作成支援
耐震診断の結果、次に定める耐震化のための基準に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための耐震改修計画書を作成する費用の助成をします。
作成費用の3分の2（最大70,000円まで）
耐震工事費の助成
耐震診断の結果、次に定める耐震化のための基準（以下「耐震基準」という。）に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための改修工事。
工事費の2分の1（最大100万まで）
申請期間内に申請をし、平成24年2月29日までに工事が完了が条件
耐震補強助成についてのご相談はお気軽にご連絡ください。
